ビジネスマナーマニュアル

日本でセクハラ（セクシャル・ハラスメント）という言葉が流行語になったのは1989年。セクハラの本場アメリカでは訴訟が相次ぎ、日本でもこれまでに100件以上の訴訟で、原告が勝利しています。

セクハラに対しては、個人個人様々な感じ方があるでしょうが、常識の範囲で（相手の立場に立った）コミュニケーションが取れてさえいれば問題は起きないはずです、

悪気がなくとった言動でも“セクハラ”と判断され、「セクハラ野郎」という烙印を押されて人生をフイに、ということにもなりかねません。自分は大丈夫と思わずに、セクハラついてしっかり認識しておく必要があります。

セクシャル・ハラスメントとは「職場において行われる性的な言動に対する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により就業環境が害されるもの」（厚生労働省の指針）が定義ですが、1999年から施行された「男女雇用機会均等法」では、加えて雇用者側に「セクハラ」防止義務が課せられています。つまり、セクハラを行った人間を雇っていた会社までもが責任をとることになっています。